京都の介護タクシー

車椅子のまま外出・旅行、京都観光でもご利用可能、ホームヘルパー資格取得者で安心・乗車せずに暮らしのお手伝いも可能
安心して暮らせる社会をサポート     近運自二第1373号
京都の介護タクシー。いずみ介護タクシー
■24時間受付・無料相談窓口 ■TEL:075-958-1289 ■E-mail:kyoto@izumi-care.com
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いずみ介護タクシー

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いずみサービス


(本社)
京都府京都市西京区大原野
上里南ノ町344-4

(支社)
京都府長岡京市粟生
川久保6番地

TEL:075-958-1289
FAX:050-1162-8380

国土交通省
近畿運輸局認可事業
近運自二第1373号




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京都府全域
京都市西京区・南区・伏見区・
右京区・下京区・中京区・
他京都市全域
長岡京市・向日市・八幡市・
京田辺市・城陽市・宇治市・
亀岡市・大山崎町・久御山町・
宇治田原町・井手町・精華町・
木津川市・和束町・笠置町・
南山城村・南丹市・京丹波町
他京都府全域

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いずみ介護タクシーグループ新規メンバー募集中! 
「介護タクシー開業」を考えておられる方で、われわれとグループの仲間として一緒に創めてみませんか。

介護タクシーの独立から営業までをサポートさせていただきます。

介護タクシーで、独立を考えておられる方。

会社退職後、社会貢献で何かをしたいと
  考えておられる方。

別の事業をやっているが、介護護タクシー
  への事業展開を考えておられる方。

開業後が不安で、なかなか開業に踏み
  切れない方

誰でも開業はできます。しかしながら開業してからの事業を成り立たせる為には大変です。そこで、いずみ介護タクシーグループでは、開業前、開業後のノウハウを惜しみなく伝授します。

高齢者が増加する社会にあって、介護タクシーを必要とされる方は増えて行きますが、需要に対し供給が追いついていないのが現状です。
介護タクシーの開業者は増えているのに、不足は改善されません。
原因の一つとして、開業されても期待していたように売上が伸びず、結局は廃業される方がおられ、介護タクシーの台数はなかなか増えない状況が考えられます。
又、開業後1人で対応され、そこそこお客様が増えてきたにもかかわらず、売上が伸びていかない方もいらっしゃいます。どうしても午前中に通院のお客様が集中し、対応できずに信頼を落として次回は利用していただけないこともあります。
開業を考えておられる方は、安易に高齢者が増えるし儲かる商売だとは考えないで、非常に厳しい業界だということを理解して下さい。
今後はさらに、個人や介護関係事業所が参入され、競争の激化が予想されます。
そこで、生き残る為には他者との差別化は必然になってきます。お客様の期待に添える事業所が生き残っていくことになると思います。
開業当初から、ある程度の売上が見込めます。
開業当初は、ほとんど売上がない状況ですが、グループの利点として、グループ内からの依頼により、開業当初でも売上が見込めます。

依頼が重なった時にも、依頼を断らなくて良い。
お客様が増えてきますと、依頼が重なる場合が必ず出てきます。そその場合、グループメンバーへ代行してもらうことができ、断ることがなく信用を落とすことがありません。

営業活動において、信用、安心してもらえる。
個人で営業した場合の信用度は低いですが、グループを全面的にアピールすることにより、信用度、安心感をお客様へ与えることができます。

グループ全体でサポート体制がとれる。
事故や故障での車の修理、怪我や病気、急用等でどうしても対応できない場合が出てきます。そのような場合でも、グループ全体でサポート出来るため、お客様にご迷惑をかけなくてすみます。又、自分が対応できない依頼もグループ全体で対応できます。

同じ仲間がいるという安心感があります。
どうしても、売上が伸びないとかで悩みが出てきます。そんな時に同じく開業された信頼できる仲間がいることにより、相談することもできますし、又、意見交換や勉強会などで情報を共有することができます。
福祉車両の
種類
介護タクシー及び福祉輸送について、簡単に説明しておきます。

@一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可
(第4条)
(用件は開業までの流れで説明しております。)
個人事業⇒○、指定介護サービス事業者以外も参入可能。

他人の需要に応じ、旅客を運送する事業(二種免許が必要)を指します。通常のタクシー事業のことも指しますが、誰でも利用することができる通常のタクシーとは違い、介護タクシーとは患者等輸送限定のタクシーを指します。これは、いわゆる介護タクシーや福祉タクシーのうち、最も一般的な形態で、個人や営利法人などが介護タクシー事業を行う場合には、必ず取得しなければなりません。


A特定乗用旅客自動車運送事業の許可 
(第43条)

個人事業⇒×、指定介護サービス事業者でないと参入不可能。

この特定旅客自動車運送事業の許可(法第43条許可)は、法第4条許可と比較して、利用者・利用用途が限定されているため、役員の法令試験、資金要件等等許可要件が緩和されております。介護事業をメインとし、輸送事業を附帯的に考えておられる場合は、こちらの許可で十分です。しかし、上記以外の輸送(旅行へ行きたいなど)の場合は、特定旅客ではなく一般乗用の許可を取得している介護タクシーでなければなりません。
どういう目的で介護タクシーを行うか、また利用者のニーズがどうかによってどちらの許可をとるべきか判断する必要があります。


登録ヘルパーなどの自家用車による有償運送の許可
(第78条3号) 
個人事業⇒×、指定介護サービス事業者でないと参入不可。
            (上記@かAの許可が必要)

第4条許可や、第43条許可を受けた場合は、登録ヘルパーなどの自家用車を使用して有償運送を行うための許可申請
が行えます。
 この場合、運転者である訪問介護員等は、自社の自動車で、二種免許が必要でなく、
一種免許でかまいません。また、車のナンバーは事業用ナンバー(白ナンバー)のままです。


福祉有償運送の登録
(第79条2号) 

個人事業⇒×、NPO法人等非営利法人のみ参入可能。

これは登録の主体がNPO法人や医療法人、社会福祉法人等の非営利法人のみに限定され、株式会社等の営利法人は登録できません。
あらかじめ市町村等が主宰する運営協議会において、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては要介護者・身体障害者等に輸送十分な輸送サービスが確保できないに、と必要性を認めることが要件となっています




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